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 長野県原村が昨年11月、「該当する文書はありません」と回答した住民からの公文書公開請求をめぐり、住民側が該当の文書を入手したとして、村の対応を「公文書は住民共有の財産。今回の不正行為は著しく公益を損ねる」と批判している。

 住民側が入手したのは、村内で計画されている携帯電話基地局建設について、事業者側が昨年6月24日に開いた住民説明会に出席した村職員の報告書。

 建設に反対する住民が昨年11月5日、村職員が出席していたことを指摘し「出席目的と報告した内容を確認する」として、村に出張命令簿や報告書などの開示を請求した。これに対し、村は翌6日、五味武雄村長名で「業務外で参加したため該当する文書はありません」などと文書で回答した。

 ところが、のちに村職員が説明…

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