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 山口県が制定を目指す「受動喫煙の防止の推進に関する条例(仮称)」について、県は4月12日、条例の素案を示した。

 基本理念として、たばこの煙が健康に悪影響を及ぼすことを知ってもらうことを挙げ、基本的施策として受動喫煙の防止、広報、市町の取り組みを促すことなどを盛り込む。罰則規定は設けない。

 受動喫煙をめぐっては、県が2011年、ガイドラインを改定。屋外の喫煙場所は建物の出入り口などから10メートル以上離す「10メートルルール」や、施設ごとの受動喫煙防止の基準を示した。

 今回の条例制定の動きには、3月に健康増進法改正案が国会に提出され、県内でもより実効性の高い取り組みを目指すという考えがある。県は「たばこをやめたいと思う人を増やし、新しい喫煙者を増やさないようにしたい」としている。

 県の喫煙率はこれまで下落傾向にあったが、2015年には一転、上昇に転じた。県が同年実施した県民健康栄養調査によると、喫煙率は男性27・1%、女性6・9%だった。日本たばこ産業(JT)が2017年に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、全国の喫煙率は男性28・2%、女性9・0%だった。

 条例は9月議会での上程を見込む。こうした条例は神奈川、兵庫でも制定されている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(棚橋咲月)