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 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は16日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。

 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。

 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年4月に改ざんしたことを認めている。

 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったことについて、「具体的に何日だということを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」と述べた。

 学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年3月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年3月27日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。