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 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、野田聖子総務相は17日午前の閣議後会見で、麻生太郎財務相と菅義偉官房長官に対し、女性記者に調査への協力を呼びかけた財務省の対応について「違和感」を直接訴えたと明かした。

 財務省は調査を外部の弁護士に委託し、女性記者には「不利益が生じないよう対応する」としている。野田氏はこの日の閣議前後、麻生、菅両氏に「セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側が委託した弁護士に普通は話はできない。被害者の立場に立てば高いハードルがある」と伝えた。これに対し、両氏は「福田次官本人は全面否定している」と述べたという。

 野田氏は会見で、「政府の信頼を失墜させる大きな原因になっては残念。速やかに調査し、事実を明らかにしていただきたい」としたうえで、「女性が名乗り出たことで様々な被害に遭うことがあるということを踏まえ、慎重に取り組んでいきたい」と強調した。

 同日の自民党役員連絡会でも、橋本聖子参院議員会長が「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。財務省は襟を正してほしい」と厳しく批判。直後に記者会見した二階俊博幹事長は、「財務省がこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。

 菅氏は同日の記者会見で、財務省の対応に異論が出ていることを問われると、「任命権者である財務相のもとで事実関係を解明するための調査を行い、対応していくことになっている」という従来の立場を繰り返した。