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 中国政府は17日、2022年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表した。外資が中国の自動車メーカーに50%を超えて出資できるようになり、経営権を握れるようになる。外資は歓迎しているが、実際に出資比率の引き上げにつながるかは不透明だ。

 中国の経済官庁・国家発展改革委員会がこの日、公表した。2018年に特殊な装備がついた「専用車」と、電気自動車など新エネルギー車、20年に商用車、22年に乗用車について資本規制を廃止する。22年には、外資が現地企業と合弁会社をつくる際に、合弁相手を2社までに制限している規制もなくす。

 中国政府は現在、外資が現地企業と合弁会社をつくって中国で自動車製造を営む場合、外資は最大50%までしか出資できないとする規制を設けている。外資にとっては利益の受け取りが制限されるうえ、経営権が握れず、技術が流出しやすい問題点があった。

 自動車生産の外資規制の緩和については、習近平(シーチンピン)国家主席が4月に中国海南省であった「ボアオ・アジアフォーラム」で表明していたが、具体的なスケジュールは示していなかった。

 ここに来て、中国が資本規制の…

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