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 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたと週刊新潮が報じた問題で、同省が女性記者に調査への協力を求めたことについて、野田聖子総務相は18日の衆院内閣委員会で、改めて疑問を呈した。財務省は弁護士への連絡を求めているが、「加害をした人の関係者と普通はとらえてしまう」として、二次被害の恐れを指摘した。閣僚が国会で他省庁の取り組みを批判するのは異例だ。

 野田氏は「私自身も20代の頃、選挙に落ちて日々活動している中、ほぼ慢性的に男性からの性的な高圧的な嫌がらせを受けてきた」と明かした。

 その上で、財務省が委託した弁護士事務所を窓口としている点を問題視。「被害者の立場からすると二次被害の恐れもある。高いハードルではないか」と述べた。

 菅義偉官房長官は調査方法に違和感がなかったのか認識を問われ、「私も心配したが、協力いただける方に不利益が生じないように、財務省としてしっかり責任をもって対応したいということだった」と答弁。財務省の矢野康治官房長は「弁護士事務所がプライバシーを完全に保全する前提でお話を聞かせていただく」と理解を求めた。

 一方、自民、公明両党の幹事長…

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