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 日本文化の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」に勤めた元派遣社員の女性(29)が、経済産業省からの出向者2人を含む男性役員計3人からセクハラやパワハラを受けたとして、3人と同機構、女性を派遣した企業に総額2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁であった。役員らはセクハラ行為などはなかったと主張し、請求の棄却を求めた。

 訴状によると、女性は2015年から約3年間、機構に勤務した。この間、社内の歓迎会から帰る途中に出向役員に体を触られたほか、別の出向役員からは、派遣契約を更新しない決定をされたという。

 女性は、機構や派遣元の企業も、セクハラや派遣の打ち切りに十分な対応を取らなかったと主張している。口頭弁論終了後の記者会見では、「ハラスメントはどこの企業でも起こりうる。機構は官民ファンドでしっかりと対応してくれると思っていたが、実際は被害者に寄り添ってくれなかった。今後、私と同じように職場を追われる労働者が出ないようになってほしい」と述べた。(北沢拓也)