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 一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」を営む場合の届け出について、観光庁は18日、受け付けを始めた3月15日から4月13日までの約1カ月で232件が提出されたと発表した。

 民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、全国の自治体で受け付けている。民泊事業者や物件のほかに、物件管理者や仲介事業者などの登録も必要だ。13日までの届け出では、管理者が284件、仲介事業者が22件だった。

 ただ、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在、6万件を超えている。今後届け出がないと、すべて違法な「ヤミ民泊」になる。

 観光庁の田村明比古長官は会見で、「現時点ではこんなものかなと思う。主要な自治体では窓口に相当数が相談に来ている。今後、届け出件数なども増えていく」との見方を示した。(北見英城)