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 シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次いで発覚した問題で、新築アパートへの投資でも融資資料が改ざんされた例があることが朝日新聞の取材でわかった。スルガ銀は多くの不正を見逃した事態を重くみて実態調査を進めるが、一部のアパートオーナーは調査対象から外れている可能性も浮上した。

 不正がわかったのは、シェアハウスを約100人に売ったとされるサクトインベストメントパートナーズ(東京)が売り主の新築アパート。40代の男性会社員が賃料収入を約束され、1億円超で購入する契約を結んだが、まだ建築中だった昨年夏に「賃料が払えなくなった」と通告されて借金返済が困難に。スルガ銀に返済猶予などを求める過程で資料改ざんが判明した。

 男性は勧誘された不動産仲介業…

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