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 2年半ぶりの日中韓首脳会談を5月に控え、3カ国の有識者が協力のあり方を話し合う「日中韓三国協力国際フォーラム」が18日、東京都内で開かれた。中国の戴秉国(タイピンクオ)・元国務委員ら出席者は、朝鮮半島の安定や経済発展のため日中韓協力強化の必要性を強調。一方で、歴史問題をめぐる溝も改めて浮き彫りとなった。

 各国政府が職員を派遣している日中韓三国協力事務局が主催。戴氏は基調講演で「朝鮮半島で戦争を起こさせてはならない。3カ国が共同で地域の平和と安定を発展させることを望む」と述べ、経済協力を進める必要性も強調した。

 自民党の高村正彦副総裁も「北朝鮮の核ミサイル問題解決には3カ国の協力が不可欠」と指摘。保護主義に対抗し、日中韓が「自由貿易の旗を掲げ続けなければならない」と語った。

 一方、韓国国会議員で韓日議員連盟元会長の文喜相(ムンヒサン)氏は、過去の歴史への反省を通じた信頼醸成が必要だと強調し、慰安婦問題について「被害者が納得できるような名誉と尊厳の回復のない合意では、問題の解決にはならない。両国政府がともに努力していくことが時代の責務だ」と述べた。