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 県内の仮設住宅や災害公営住宅で、被災者の安否確認や相談に対応する生活支援相談員(支援員)の活動が、報告書にまとまった。支援員自身が被災しているケースも多く、思いを共有しながらサポートする様子には、復興後の地域作りのヒントが隠されている。

 「支え手になったあの日から地域をみまもる支援員の語り」と題した報告書はA4判204ページ。東北大の学生と院生計13人、社会福祉士2人が昨年8、9月、気仙沼市、南三陸町、七ケ浜町、山元町の仮設住宅と災害公営住宅で、住民38人と支援員38人から支援員の活動について聞き取り、その内容をまとめた。特に支援員には、活動での苦労ややりがいなどを聞いた。報告書は4市町の図書館などで読める。

 県サポートセンター支援事務所によると、支援員は市町が委託した社会福祉協議会などの団体に雇用され、報酬を得て被災者の見守りなどを担う。2013年時点で県内に836人。看護師や保健師らが支援員になることもあるが、今回の震災では生業を失った人への雇用対策を兼ねて、多くは住民に委ねられた。

 南三陸町の44歳の女性支援員…

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