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 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社に求めた女性記者の調査への協力要請について、同省を取材する報道各社でつくる記者クラブ「財政研究会」は18日、要請は受け入れられないとし、福田氏の記者会見を求める抗議文を同省に提出した。

 抗議文では、財務省が同省の顧問を務める弁護士事務所に調査を委託していることから、「被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるかが明確でない」と指摘。事実関係を否定し、訴訟準備を進める福田氏の主張が公表されるなか、被害女性が名乗り出ることは「大きな心理的負担となり、名乗り出た場合、二次被害につながる懸念が消えない」とした。さらに、「記者は取材過程や取材源の秘匿が職業倫理上求められており、要請は配慮に欠けている」と批判した。

 財務省の調査も福田氏の部下である官房長による聞き取り結果が公表されているだけで「十分な調査を実施したのかどうか明確でない」とし、「調査を受け入れれば被害女性が名乗り出ないことをもって事実関係があいまいになりかねない」との懸念を表明した。

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 財務省を取材する報道各社でつくる記者クラブ「財政研究会」が18日に財務省に提出した抗議文は以下の通り。

 「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」について

 4月16日、財務省大臣官房長名で財政研究会加盟各社に要請された福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する調査への協力について、財政研究会としては下記の理由により、受け入れられず、財務省に対し抗議する

一、財務省は、調査を外部の弁護士に委託し、「不利益が生じないよう責任を持って対応させて頂く」としているが、弁護士事務所は財務省の顧問を務める事務所であり、被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明確でない

一、そうした状況に加え、事実関係を否定して訴訟準備を進める福田次官の主張が公表されているなかで、被害女性が名乗り出ることは大きな心理的負担となり、さらには、名乗り出た場合、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない

一、記者は取材過程や取材源の秘匿が職業倫理上求められており、財務省の調査協力要請はそうしたことへの配慮に欠けているといわざるを得ない

一、福田次官はこれまで記者会見を開いていない上、財務省の調査も福田次官の部下である官房長による聞き取り結果が公表されているだけで、十分な調査を実施したのかどうか明確でない。このような状況で、一方的に求められた調査を受け入れれば、被害女性が名乗り出ないことをもって事実関係が曖昧になりかねない

一、説明責任を果たすため、早期に福田次官の記者会見を開くよう要請する

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