[PR]

 日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この2品目にこだわるのだろうか。

 「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。

 日本の輸入牛肉市場(2017年)は豪州(シェア50・3%)と米国(同41・7%)の2強が全体の9割あまりを占める。米国産の輸入関税は38・5%だ。これに対し、豪州産は15年に日本との経済連携協定(EPA)が発効したため、現在は26・9~29・3%。米国抜きの11カ国によるTPPが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には9%まで下がる。

 トランプ大統領の公約でTPP…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも