[PR]

 米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。

 報告書は、日本政府の調査を引用し、16年に働く女性の3割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の73%にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。

 森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている。

 北朝鮮については、17年2月にマレーシアで起きた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件に触れ、「国民が政府による甚だしい人権侵害に直面している」と非難した。(ワシントン=峯村健司)