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 5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回った。

 憲法に関する郵送調査は年1回行っており、今回で6回目。3月中旬から4月下旬にかけて実施した。

 安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は36%(昨年調査では55%)、不支持率は56%(同35%)で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月1回の全国世論調査(電話)の内閣支持率も、学校法人・森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚した3月、4月はいずれも31%と低迷している。

 安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」54%に対し、「反対」は35%。公明支持層では「賛成」40%、「反対」38%と拮抗(きっこう)、無党派層では「賛成」20%を「反対」67%が大きく上回った。

 安倍首相が9条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、この改正理由に「納得できない」55%が「納得できる」の37%を上回った。

 このほか、この調査で毎年尋ねている質問として、いまの憲法を変える必要があるかどうかを質問したところ、「変える必要はない」49%(昨年調査は50%)が「変える必要がある」44%(同41%)を5年連続で上回り、数字も昨年調査とほぼ変わらなかった。9条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」63%(同63%)が「変えるほうがよい」32%(同29%)を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいだった。