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 朝日新聞社の今回の憲法に関する全国世論調査(郵送)では、2020年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない。

 安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」60%、次いで「高齢者向けの社会保障」56%、「教育・子育て支援」50%。「憲法改正」を選んだ人は11%で、九つの選択肢の中で最も少なかった。

 そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。憲法をめぐる議論について国民の関心がどの程度高まっていると思うか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まっている」26%に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は71%に上った。

 憲法改正に際しては、まず国会…

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