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 主に大企業の社員が入る健康保険組合の平均保険料率が、2018年度は過去最高の9・215%になった。健康保険組合連合会(健保連)が23日、発表した。高齢者医療を支える拠出金が膨らみ、11年連続の上昇。負担の重さから解散を検討する組合もあるが、多数の加入者が、中小企業の社員らが加入する協会けんぽに移れば国費負担増加に拍車がかかる恐れがある。

 健保連が全国1389組合のうち1372組合分を集計し、速報値として公表した。172組合が料率を引き上げ、前年度と比べ0・051ポイントの増加となった。会社員の保険料は収入を基準に決まり、会社と本人が折半する。会社員本人の保険料負担(医療分)は、前年度から年約1500円ほど上がる見込みだ。

 保険料率が上がり続けるのは、75歳以上の後期高齢者医療制度など高齢者の医療費を、健保組合から出すお金で支える仕組みがあるからだ。18年度の高齢者医療に出すお金は総額3兆4505億円。283組合では、その組合に加入している人の医療費(自己負担分を除く)より、高齢者医療に拠出するお金の方が多い。全組合平均でも、自分たちの医療費と高齢者向けのお金は54対46で、ほぼ同じ割合に近づきつつある。

 健保連の推計では、25年には全組合平均でも、高齢者に出すお金の方が多くなるという。佐野雅宏副会長は23日の記者会見で、「今のままでは制度が持たなくなる危機意識がある。高齢者医療の抜本的改革について、喫緊に手を打たないといけない」と話した。

■5年で30超の組…

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