コンビニ「飽和」のはずが…　人口減の東北で今も大幅増

　コンビニエンスストアが日本に生まれて４４年。いまや４７都道府県に５万５千店以上がひしめき、市場全体の「飽和」が指摘される。一方、震災からの復興や人口減少に向き合う東北地方では各社が着々と勢力を広げている。

　生鮮品の棚には豚肉や鶏肉のパックがずらり。レタスは丸ごと１個で販売。地元の豆腐店がつくった厚揚げが次々と売れていく。

　ファミリーマートかわうち屋店は、人口約２６００人の福島県川内村で唯一のコンビニエンスストア。約５０坪の売り場に３千点超の品が並ぶ。

　２０１１年の東日本大震災後、川内村は一部が避難指示区域となった。村内に２軒あったコンビニは閉店。隣の市のスーパーまでは車で片道４０分かかる。村は復興庁などを通じてコンビニを誘致した。

　１２年１２月に同店の前身のファミリーマート川内村店が出店。１６年、複合商業施設の中核店として衣替えした。深沢広幸店長は「品ぞろえを充実させることに使命感を感じる」と話す。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、東北６県のコンビニは１１年２月、約３２００店だった。震災後、岩手、宮城、福島の３県では多数の店が閉鎖。だが、１３年２月には約３４００店と回復し、以後も毎年１００～２００店ペースで増えている。

　被災地域には、震災で店を閉じ…