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 返礼品のないふるさと納税を財源に、経済的に厳しい子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」で、実施する文京区とNPOが24日、これまでの成果をまとめた。今後は世帯数を大幅に増やし、それぞれの状況に応じた支援にも力を入れる。

 こども宅食は、区と子どもの貧困問題に取り組むNPO団体などによる官民共同事業。昨年10月から、就学援助と児童扶養手当を受給する150世帯を対象に始めた。事業費に充てるふるさと納税は、今月20日までに8225万円が集まった。2年目となる10月からは対象を600世帯に増やし、新たに3800万円を募る。

 同日の記者会見では半年間の成果が報告された。2カ月に1度、各世帯に届く食料に、利用者からは「これで子どもの友だちを呼べる」「配達の方が『お困りのことはありませんか』と聞いてくれ、うれしい気持ちになった」などの反応があったという。

 多くの人が一堂に会する「子ど…

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