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 保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権が、新聞や出版業界向けにカナダから輸入される紙に高関税をかけはじめた。もともと経営が厳しかった地方紙では、紙の値上がりによるコスト増に耐えきれず、人減らしや廃刊の危機に追い込まれる例が出ている。

 平日で24万部を発行する米南部フロリダ州最大の新聞社、タンパベイ・タイムズは今月、社員を約50人減らすと明らかにした。「関税は米国の仕事を守ると思われているが、今回は全米の新聞業界の雇用が犠牲になるだろう」。ポール・タシュ最高経営責任者(CEO)は、米CNNのインタビューで窮状を訴えた。

 新聞や本、電話帳などに使われるカナダ産の用紙は今春から、反ダンピングなどで最大計32%の制裁関税が課された。「カナダ政府の不当な補助金を受けている」と米製紙会社が訴えたことを受け、米商務省が暫定的な課税に乗り出した。

 タンパベイ・タイムズが使う用…

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