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 富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病について、国が公害病に認定してから8日で50年を迎える。国内初の公害病認定は公害防止や環境保護を重視する流れをつくり、裁判を起こした患者らを後押ししたと関係者は振り返る。

 「イタイイタイ病は神岡鉱業所が排出したカドミウムによる公害疾患」。1968年5月8日、当時の厚生省が三井金属(東京)の責任を認める見解を発表した。

 見解をまとめたのは、厚生省の初代公害課長で、環境庁(当時)に移って後に「ミスター環境」とも呼ばれた故橋本道夫さんだ。

 1911年には最初の患者が出たと推定され、神岡鉱山(岐阜県)からの鉱毒が病気の原因とする説も発表されていたが、企業側は認めていなかった。

 橋本さんは著書で、カドミウムと病気の因果関係の証明は「まともにいって5割強の確かさ」だったと記したが、「清水寺の舞台から飛び降りる」との思いで見解をまとめたという。

 当時、橋本さんと意見交換していた名古屋大名誉教授の民法学者、森島昭夫さん(83)は「医師でもあった橋本さんは、公衆衛生の観点から行政が予防的に動く必要があると考えていた」と振り返る。水俣病や新潟水俣病も68年に公害病に認定された。

 見解発表の2カ月前、患者や遺族は三井金属に損害賠償を求めて裁判を起こしていた。「金のための裁判という周囲の目が、『正義の闘い』に変わった」。原告団の一人で母親が患者だった富山市の高木良信さん(87)は、公害病認定の意義を振り返る。

 高木さんらは神通川流域の被害地区を1戸ずつ回り、訴訟への参加を呼びかけた。参加を渋っていた人も、裁判は「正義の闘い」と意識が変わり、「我も我もと参加する流れができた」と高木さん。原告総数は460人を超え、訴訟は原告側の勝訴となった。

 訴訟に関わった東京都世田谷区の豊田誠弁護士(82)は「産業最優先の行政から、公害防止や環境保護のため、時に企業と対峙(たいじ)する行政となる転換点となった」と指摘する。

 73年には公害病の被害者らを企業からの徴収金で救済する公害健康被害補償法が成立した。しかし、産業界の不満の高まりを受け、国は87年に同法を改正。翌年から、大気汚染の公害については41の公害指定地域がすべて解除され、新たな患者認定が打ち切られた。水俣病や薬害スモンなどの訴訟にも携わった豊田弁護士は「公害は過去のものと言い切れるのか」と当時の国の判断を疑問視する。

 豊田弁護士は現在、東京電力福島第一原発事故の避難者による訴訟に携わっており、「事故の総括をしないまま原発の再稼働を急ぐ政府や産業界の姿勢は、公害病認定以前の経済優先の発想に戻ってしまった」と嘆く。(松原央)

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 《イタイイタイ病》 富山県の神通川流域で、上流の神岡鉱山(岐阜県)の排水に含まれたカドミウムが原因で発生。カドミウムの摂取で腎機能が低下し、骨の維持に必要なリンやカルシウムが排出され、重くなると骨軟化症や骨折を起こし、全身に激痛が走る。患者によって発症や申請の時期が異なり、2015年までに200人が患者に認定された。