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 NECが1月末に公表した、国内で3千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を10月に募るほか、グループ外の取引先などで約1200人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。

 NECが24日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、NECはこれまでに、グループ外の取引先などから約1200人分の転籍・出向先を用意した。7~9月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。

 希望退職は10月下旬に募る。45歳以上で、勤続5年以上の社員が対象。退職金を最大34カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。12月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長分野に人員を移すための社内公募も7~9月に実施する。

 NECは1月末に発表した18年度から3カ年の新経営計画に、国内の人員削減策を盛り込んだ。総務や経理などの間接部門や、通信機器などの事業部門が対象で、人件費を300億円減らせると見込むが、詳細は未定としていた。(北川慧一)