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 セクハラ発言報道をめぐって福田淳一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「2トップ不在」の異常事態に陥った。セクハラ問題への意識の低さも露呈し、先送りした福田氏の処分もうやむやになりかねない。森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事で信頼はさらに失われ、省内では今後の政策遂行への懸念も高まっている。

 「大蔵汚職のときでもこんなことはなかった。不祥事に幹部が軒並み絡んでしまい、人材払底だ」「省内の雰囲気はなお悪い。今回はひたすら謝るしかなく、申し開きができない」

 財務省の幹部たちは、次官級幹部の相次ぐ辞任に、危機感を隠さない。

 先月辞任した佐川宣寿・前国税庁長官と合わせ、同省は空席になった2トップのポストを埋めず、国税庁次長や官房長が代行する体制を取った。

 異例の対応の背景には、今後、改ざん問題をめぐる大阪地検の捜査の結論や同省の調査結果の発表が控えているという事情がある。改ざんの詳細が明らかになれば、理財局や国会対応を担当する大臣官房の幹部に処分が広がる可能性がある。その行方がみえないなかでいま、トップ人事を決めても、改ざん問題の捜査終結後に、改めて人事刷新を迫られかねない。

 現在、次官の職務を代行する矢…

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