[PR]

 出産した母親が精神的に不安定になる「産後うつ」。ケアでは、妊娠から出産後までの「切れ目のない」支援が重要で、それを実現する鍵は、医療機関と行政との連携だ。長野県内では県立信州医療センター(須坂市)と須坂市、小布施町、高山村の3市町村などが情報共有のための検討会を定期的に開催していて、厚生労働省が行った全国調査で好事例として紹介された。

 同省が先月公表した「妊産婦に対するメンタルヘルスケアのための保健・医療の連携体制に関する調査研究」の報告書によると、県立信州医療センターでは、2カ月に1回、センター関係の小児科医や産婦人科医らと、3市町村の担当者らが参加して「周産期メンタルヘルスケア実務検討会」が開かれている。産後うつなどの懸念のある妊産婦の情報を共有し、支援方針を検討。産後うつの早期発見、早期支援や虐待の防止など、切れ目のない支援につなげている。

 この検討会は、センターや須坂市が、小児科、産科、助産師、保健師、行政職員など多職種の連携を模索する中で、2013年2月に始まった。課題を抱える妊産婦は、市町村からアプローチしてもなかなか連絡がつかないケースが多いが、医療機関の健診などを受診していることがあり、情報共有することで支援につながる。

 情報共有では、妊産婦にも同意…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら