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 衆参両院の予算委員会は25日午前の理事懇談会で、26日に安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席する集中審議を行うことを決めた。立憲民主党など野党6党は、麻生氏の辞任要求などに応じていないとして欠席する意向。その場合も与党は開催する方針だ。

 衆参予算委はそれぞれ、立憲や民進党などが欠席したまま理事懇談会を開き、出席した与党と日本維新の会などが集中審議の開催を決めた。集中審議では、さきの日米首脳会談や27日に予定される南北首脳会談、森友・加計(かけ)学園問題、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラをめぐる問題などが焦点になる。野党6党が求めている柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の招致は見送る。

 野党6党の国会対策委員長は25日、国会内で会談し、審議拒否を続ける方針を確認した。会談後、立憲の辻元清美国対委員長は「一致結束して、政府与党に努力をするように促していく」と述べ、引き続き麻生氏の辞任などを求めていく考えだ。

 一方、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は25日朝、東京都内で会談し、引き続き野党側に出席を求める考えで一致した。会談後、自民党の森山裕・国対委員長は、野党側から内閣不信任決議案の提出を示唆する声が出ていることについて「不信任案が提出されれば衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と記者団に語り、野党側を牽制(けんせい)した。

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