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 在日米軍に基地用地を提供するために国が地権者や自治体から借りている沖縄県うるま市内の土地について、会計検査院が調べたところ、日米政府の間で22年前に返還が合意されて以降も、年間最大で約9130万円の賃借料が国から地権者や市に支払われ続けていることがわかった。検査院は26日、賃借料の節減を図るため市などと協議を進めるよう、防衛省に指摘した。

 この土地は同市にある嘉手納弾薬庫地区の用地(29万6千平方メートル)。検査院によると、1996年に米政府が日本側への土地の返還に合意し、施設の移設も2010年2月までに完了していた。

 ところが、うるま市側が防衛省に対し、「地権者が賃借料収入を得られなくなる」「谷間や急傾斜地で跡地利用が難しい」などとして、引き続き米側に土地を提供したいと要請。防衛省は有効な跡地利用のための必要な施策をとらず、約160人の地権者や市に賃借料を支払い続けてきたという。

 米軍用地は、日米地位協定によ…

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