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 経団連は25日、今春闘の大手企業の賃上げ額(ベースアップと定期昇給分)は月8621円で、賃上げ率は2・54%だったとする第1回集計結果を発表した。大手企業に限っても、現時点で安倍晋三首相が経済界に要請した「3%以上」の賃上げ目標に届いていない。

 調査対象は原則、従業員500人以上の東証1部上場企業で、今回は13業種68社の回答をまとめた。第1回集計時点での賃上げ率は、2017年(2・18%)、16年(2・19%)を上回ったが、15年(2・59%)は下回った。業種別では建設(回答数4社)が2・92%で最も高かった。

 賃上げ額は前年の月7155円を上回り、00年以降で最も高かった。経団連は6月中に、120社程度の回答をまとめた最終集計を公表する予定。

 一方、連合は19日に第4回の集計結果を発表。中小企業を含む加盟3479組合の平均賃上げ額は月6128円で、賃上げ率は2・10%だった。7月初旬に最終集計を公表する。(土屋亮)

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