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 相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党OBが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の3選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。

 福田康夫元首相は25日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。

 OBの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は14日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「(国民からの)信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁3選は「難しいだろう」と述べた。

 山崎拓元副総裁も24日、BS番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党(支持率)が下がらないのは、党の中に(安倍首相に)代わる人がいるという判断」と主張。「政治責任を果たすことが(政府の)うみを出すことになる。少なくとも財務大臣は更迭すべきだ」と述べ、麻生太郎財務相の責任論を唱えた。

 総裁選を見据えた駆け引きも絡む。「ポスト安倍」に名前が挙がる岸田文雄政調会長の後見人とされる岸田派(宏池会)名誉会長の古賀誠元幹事長は23日の講演で、安倍首相が提起した9条改憲案を批判。「首相は憲法改正ありきだ。(自衛隊明記は)何の意味もない」と断言。「次の宏池会主軸の政権では、9条は一字一句変えない決意が必要だ」と訴えた。

 OBらは、かつて率いた派閥に一定の影響力があり、自民支持層における知名度も高い。ただ、現職議員の受け止めは冷ややかで、党幹部の一人は「政局に絡む発言をしたいなら、議員バッジを外すな、という話だ。あまりにOBが発言すると、昔の自民党に戻ったように見られる」と苦々しげに話している。(岩尾真宏、笹川翔平)