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 東京都の足立区立中学で3月にあった性教育の授業で、「性交」や「避妊」といった言葉を使ったことは中学の学習指導要領の範囲を超えているとして、都教委が区教委を指導した問題で、都教委は26日に開いた定例会で、今後の性教育のあり方について示した。指導要領を超える内容を教える場合は、事前に保護者の理解と了解を得られた生徒に限り、個別やグループで授業を実施することがふさわしい、とした。

 3月の授業で、学校は事前に保護者会で説明し、保護者あての手紙でも知らせていたが、都教委は「保護者の意向確認ができていなかった」とした。保護者の意向をどう確認するか、基準は求めないという。

 教育委員からは、「社会の変化に教育が追いつかず、悩んで一歩踏み出した足立区の先生たちの授業は否定すべきでない」「現場の先生たちには、萎縮せずに積極的に性教育に取り組んでほしい」などの意見が出た。

 足立区では同日夜、弁護士や元教員、地域住民らが今回の問題についての緊急集会を開催。「子どもの実態と教育上の課題などを正面から受け止めた、地域が誇るべき授業。都議の都議会での不当質問と、都教委の『不適切』『指導』答弁に強く抗議をする」とのアピールを採択した。