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 日本銀行は27日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率2%」の目標達成時期について、「2019年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の2%達成を目指しているが、これまで6度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。

 金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦(はるひこ)総裁が再任されて初の会合で、3カ月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。19年度の物価上昇率の見通し(生鮮食品、消費増税の影響を除く)は1・8%で従来と変えなかったが、今回新たに示した20年度も1・8%にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として2%の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。

 日銀は黒田総裁の就任後の13年4月に異次元緩和を開始し、物価上昇率2%は「2年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後6度も達成時期を先送りして、昨年7月には1年延ばして「19年度ごろ」としていた。

 展望リポートでは、物価上昇率の見通しは、18年度平均は1月時点の1・4%から1・3%に引き下げ、19年度は1・8%で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、3月の物価上昇率(生鮮食品を除く)は0・9%にとどまっている。

 実質国内総生産(GDP)で、今回新しく示した20年度の成長率見通しは、19年秋の消費増税の影響が懸念されるが0・8%とした。18年度は0・2ポイント、19年度については0・1ポイント上方修正した。黒田総裁は27日午後に記者会見し、決定内容について説明する。(湯地正裕)

日銀の新たな経済・物価見通し

○実質国内総生産

18年度 1.6(1.4)

19年度 0.8(0.7)

20年度 0.8

○消費者物価指数

18年度 1.3(1.4) 

19年度 1.8(1.8) 

20年度 1.8

前年度比%、かっこ内は1月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く