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 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、衆院解散の可能性を強く否定した。与党幹部が解散に言及したことで与野党に反発が広がり、火消しを迫られた格好だ。財務省による公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次ぐ中、「伝家の宝刀」と言われる解散権の効果が弱まりつつある。

 「解散・総選挙については、私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておきたい」

 26日の衆院予算委。首相は、衆院解散の可能性を問うた日本維新の会の杉本和巳氏にそう答え、早期の解散を否定した。「いま求められているのは、昨年の衆院選での公約を実行していくことだ」とも述べた。

 解散に注目が集まった理由は、25日の森山裕・自民党国会対策委員長の発言にある。「不信任案が提出されれば衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と記者団に語った。同日、首相と会談した鈴木宗男元衆院議員も記者団に「総理はありとあらゆることを考えていると受け止めた」と述べた。

 伏線もあった。飯島勲・内閣官…

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