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 優秀な外国人留学生を求め、争奪戦が起きている。少子化で日本人の労働力が減る中、企業や地方自治体は長く日本で働ける外国人に着目。国内にいる留学生では足りず、海外へリクルートに乗り出す動きもある。

 「まさか新卒相手に、こんなに難しい交渉をするとは思わなかった……」

 外国人留学生を対象に東京都内で3月に開かれた就職イベントで、三菱ふそうトラック・バスの人事企画部採用マネジャーの曽郁恬さんは苦笑いした。外国人留学生との初任給の交渉だ。同社の大卒の初任給は22万5千円だが、50万円を求める留学生もいる。

 社員9千人のうち1割が外国人。本社で働く外国人の割合はさらに多く、英語が公用語だ。理系で英語と日本語が出来る人を雇いたいが、なかなかいない。人気が高いITや通信の分野に取られてしまわないよう懸命だ。「優秀であれば雇えるだけ雇いたい」と曽さんは言う。

地方自治体も外国人確保に力

 企業だけでなく、地方自治体も外国人の確保に力を入れる。

 沖縄県はこのイベントでブースを設置。外国人客が急増しているためで、観光業界だけでなく、ITや物流など様々な分野で外国人が必要になっているためだ。2017年度からシンガポールやベトナムなど海外6カ国でも求人フェアを開いている。

 イベントを開いた「フォースバ…

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