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 政府は27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を閣議決定した。全国の設置数を最大3カ所とし、入場料を6千円に設定した。相次ぐ政権の不祥事で国会の混乱が続いており、今国会での成立は見通せていない。

 安倍晋三首相は、閣議決定に先立つIR推進本部の会合で「国際会議場やエンターテインメント施設が一体的に運営され、世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と意義を強調。「世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などの懸念に万全の対策を講じていく」と述べた。

 法案では、ギャンブル依存症対策として、入場回数を「連続する7日間で3回、28日間で10回まで」に制限し、本人・回数確認にマイナンバーカードを活用。カジノ機器の設置面積に制限を設け、規制機関を設置する。入場料は日本人や国内に住む外国人について6千円とし、IR事業で先行するシンガポールの約8千円より安価となった。カジノの設置は、最初の認定から7年後に数を増やすことを検討する。

 北海道や大阪府・市、和歌山県、長崎県などが誘致の動きを見せる。今国会で成立すれば、最初の開業は2020年代前半となる見通し。政府は、20年東京五輪後のインバウンドの起爆剤と位置づけたい考えだ。

IR実施法案のポイント

・入場制限 連続する7日間で3回、28日間で10回まで(日本人や国内に住む外国人)

・入場料 6千円(同)

・本人・回数確認 マイナンバーカード提示

・カジノ収入に課す納付金率 国や自治体に30%納付

・設置数 3カ所上限。認定7年後に見直し

・規制機関 カジノ管理委員会の設置

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