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 子宮頸(けい)がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」をめぐり、薬害問題に取り組む「薬害オンブズパースン会議」は26日、日本とアイルランド、イギリス、コロンビア、スペインの5カ国の被害者団体でつくった共同宣言を発表した。

 宣言は、ワクチンを受けた人々の健康状態の長期追跡調査を中立的な第三者が実施する▽重篤な副作用を回避する安全なシステムが確立されるまで接種推奨を中止する――などを求めている。この日会見を開いた、会議の水口真寿美事務局長は「多様な副反応は海外でも共通してみられる。健康被害が起きているのは日本だけではないと知ってほしい」と訴えた。

 

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