児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は２７日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。

　通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待（ネグレクト）にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子どもと１対１で話す機会を増やし、真摯（しんし）に向き合うことも求めた。

　厚労省は今後定期的に、児童養護施設などでの取り組み状況を確認する。また、今年度中に施設内の性暴力に関する実態調査を行い、発生防止策を検討する。（浜田知宏）