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 国鉄の分割民営化から30年以上たち、JR各社の格差が鮮明になっている。JR北海道が路線の半分を単独で維持するのは困難と表明するなど北海道、九州、四国の3島会社は人口減少などで経営環境が厳しい状況だ。ただ、人口減少は東日本、東海、西日本の本州3社にとってもひとごとではない。JR九州で経営の多角化を進めた初代社長の石井幸孝氏(85)に鉄道の生き残り策を聞いた。

 ――本州3社と3島会社との格差はJR発足当時から予想できたことでした。

 「国鉄改革の第2幕をしないといけない。そのためには全国の旅客や貨物の長期ビジョンを策定する土俵や行司役が必要だ。曲がりなりにも国鉄本社はそうした役割を果たしてきたが、国鉄なき後、JR各社の境界を超えて議論する場も、人もいない。国に鉄道戦略がない。そこが問題だ。全体を見る人がいないから格差が放置されている」

 ――苦境のJR北海道、石井さんならどうしますか。

 「北海道は三つに分けて考える…

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