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 憲政史上初めてとなる天皇陛下の退位に伴う皇位継承まで、あと1年に迫った。皇太子さまが即位する来年5月1日に新たな元号となるが、その発表時期はまだ定まらない。政権が慶事と静かな環境を強調するあまり、象徴天皇のあり方や憲法との整合性をめぐる議論は置き去りのままだ。

19年のカレンダー製作に間に合わない

 いま政府内で進むのは、1989年以来となる改元に伴う影響調査だ。どの行政システムに元号が使われているのか、改修に必要な期間は――。国民生活に混乱が生じないよう新元号の発表時期を決めるうえで、前提となる作業だ。

 首相官邸幹部は「想像以上に元号が使われていた」と明かす。例えば運転免許証。生年月日や有効期限などが元号で記されている。免許証の新規交付は年間約120万件。更新は約1800万件にのぼる。

 西暦と元号が併用されていたり、元号で複数のシステムがつながっていたりするケースが少なくないこともわかった。国税庁と銀行を結ぶ納税システムなどで、改修に一定の時間が必要とみられるという。

 昭和から平成への代替わりの際…

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