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 ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと米携帯3位のTモバイルUSが近く合併合意を発表すると、欧米メディアが一斉に報じた。ソフトバンクのめざす米携帯業界の再編が、現実味を帯びてきた。

 早ければ29日にも発表される見通し。合意が先延ばしになったり、物別れに終わったりする可能性も残るという。

 米国の携帯電話業界は、首位のベライゾン・コミュニケーションズと2位AT&Tの「2強」が合計で6割以上のシェアを握る。残りをスプリントとTモバイルが分け合ってきた。合併が実現すれば、三つどもえの競争になる。

 スプリントとTモバイルの統合交渉は2014年と17年に続き3回目。前回は統合後の新会社の経営権をめぐり、ソフトバンクとTモバイルの親会社ドイツテレコムが合意できずに破談になった。

 米ブルームバーグ通信によると、今回はドイツテレコムが、新会社の株式の42%、議決権の69%を握る方向で交渉が進んでいるという。

 経営権にこだわっていたソフトバンクが考えを変えたとみられる理由について、米CNBCテレビは、米法人減税で合併の恩恵が増すことや次世代通信規格「5G」への投資負担増、業界の垣根を越えた通信産業の競争激化などを挙げた。(ニューヨーク=江渕崇)

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