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 長野県内の障害者支援施設で昨年5月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。

 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。

 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。

 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、DNA型鑑定は困難だったと県は説明している。

 知的障害者の性被害事件に詳しい杉浦ひとみ弁護士は「障害者は被害を訴えにくい構造がある。だからこそ、被害が分かったときに徹底して調査することが必要だ。なぜすぐに警察に届け、DNA型鑑定をしなかったのか。いまからでも徹底して調べるべきだ」と指摘。「事案が発覚した場合の施設や自治体の対応をマニュアル化すべきだ」と話す。

 施設を運営する社会福祉法人は、代理人の弁護士を通して「個人のプライバシーに関係することや、障害者の権利に関わることは、回答できない」とコメントしている。(鶴信吾)