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 自民党の9条改憲案をめぐり、与野党幹部らが28日、千葉・幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」で論戦を交わした。自衛隊を憲法9条に明記しても権限は変わらないとする自民の説明に、野党は一斉に反論した。

 自民の船田元・党憲法改正推進本部長代行は「今の自衛隊を等身大の姿で書く」などと自民案の趣旨を説明。立憲民主党の枝野幸男代表はこれに対し、「(自衛権に関する)従来の解釈がリセットされ、全く違った海外で戦争できる自衛隊になる」と反論。共産党の小池晃書記局長も「個別も集団もなく自衛権を行使できる別の自衛隊になる」と述べ、社民党の福島瑞穂副党首も同調した。

 希望の党の玉木雄一郎代表は「議論すべきは自衛権のあり方。必要なら自衛権の制約を書き込む議論を進める」と主張し、民進党の大塚耕平代表は、自民案は不要と立場を示した。

 船田氏はかつて月刊誌で枝野氏が9条改憲論を唱えたことから「話し合いの余地はある」と呼びかけたが、枝野氏は安全保障法制を廃止しない限り「余地はない」と明言。「急いで日本国憲法を変える必要があるとすれば7条解散の禁止だ」として内閣による衆院解散権の制限が議論すべきテーマだとした。

 公明党の国重徹氏は「自衛の措置の限界を定めたのが平和安全法制。それを超える改正は反対」と述べ、日本維新の会の丸山穂高氏は国会で憲法議論を進めるべきだと訴えた。

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