[PR]

 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が5月27日に「全国優生保護被害弁護団」(仮称)を結成する。4月28日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。

 会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約20人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国10カ所と結んで話し合った。今年1月、宮城県内の60代女性が全国で初めて国を提訴している。

 会合では、5月17日に宮城と東京、北海道のいずれも70代の男女4人が一斉提訴することも報告された。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(井上充昌)