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 政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。

 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から1週間ほどかかる。

 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料5万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、24時間で登記できる。

 日本の全ての事業所に占める新設の割合を示す「開業率」は5・6%(2016年度)と、10%台半ばの英国など欧米より低い。設立の煩雑な手続きが一因とされ、安倍政権は昨夏、株式会社などの法人をつくる手続きをオンライン化すると閣議決定していた。

 その後発足した学者や経済界で…

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