[PR]

 財務省の前事務次官のセクシュアルハラスメント問題を機に、報道機関の対応に関心が集まっている。朝日新聞の女性記者の声や社内の取り組みも交えながら、問題の背景を探り、セクハラを許さない社会にするために何ができるのか考える。

 報道現場で活躍する女性記者の数は年々増えている。日本新聞協会によると、男女雇用機会均等法成立から5年後の1990年に3・5%だった女性記者の割合は、2001年に10・6%、17年には19・4%まで増えた。それとともに90年代後半ごろから、霞が関の官公庁など男性中心だった取材現場を女性が担当するケースも増えてきた。

 均等法が成立した85年にアナ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら