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 パレスチナ自治政府のアッバス議長が4月29日、朝日新聞の質問に書面で回答した。主な内容は次の通り。

 ――中東和平に向けた日本の取り組みをどう思いますか。

 日本政府の「平和と繁栄の回廊」構想は、地域の和平を促進させる日本の努力を示すものだ。日本、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルの4者の和平の真の懸け橋であり、4者による独自の試みだ。

 このイニシアチブは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区エリコの農産加工団地のように、パレスチナ人のより良い生活や経済を生み出すだけでなく、平和と安定を促進する。

 我々の地域における日本の役割は非常に尊敬され、未来に向けての希望や、(将来の)パレスチナ国家やパレスチナ人にとって強く、持続可能な経済の構築に役立っている。

 安倍首相が構想に関わっているとされる4者の首脳を招いて日本で会合を開くというイニシアチブを高く評価し、我々は招待されれば、前向きに参加する用意がある。

 ――トランプ米大統領は昨年12月、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、イスラエル建国70年にあわせて今年5月に米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると決めました。どう考えますか。

 米国がエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を同地に移すことは、国際的な合意や正当性に適合しない不法行為である。

 そうすることで、米政権は当事者間の公平で唯一の仲介者の資格を自ら失った。

 トランプ大統領がすべきは、東…

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