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 フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年6月期までの2年間で約1億円の消費税の申告漏れを指摘されたことがわかった。追徴課税(更正処分)は約1億円とみられる。利用者に発行したポイントをめぐる税務処理で見解の相違があったといい、同社は「租税回避の意図はない。業績への影響は軽微」としている。

 消費税は、事業者が売り上げで受け取った税額から、仕入れにかかる税額を控除して納税する。同社は利用者に対し各種キャンペーンなどでポイントを発行しているが、このポイントが商品購入に充てられた際、税額控除の対象の仕入れとして税務申告していた。だが国税局は、ポイントの発行条件などから税額控除対象に当たらないと判断したとみられる。

 メルカリは個人間の商品売買サービスで業績を伸ばしており、17年6月期の売上高は220億円。6月19日付で東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場を予定している。