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 週刊文春などを発行する文芸春秋(東京)で、管理職の有志が役員人事案の再考を求める要望書を提出したり、松井清人社長(67)が社員向け説明会で陳謝したりと、異例の事態になっている。5月30日に松井社長の退任が決まった後も混乱は続いている。「文春砲」と呼ばれる数々のスクープなどで社会に影響力を及ぼしてきた同社内で、何が起きているのか。

文芸春秋
17年度の売上高は約217億円。社員数347人(17年7月時点)。書籍のほか、「文芸春秋」「週刊文春」「Sports Graphic Number」などの雑誌を発行する。日本雑誌協会によると、「週刊文春」の部数(18年1~3月)は、約60万9千部で総合週刊誌の中で第1位。

 同社の複数の幹部や社員への取材によると、混乱の発端は、松井社長が4月に役員に示した人事案だ。松井氏が会長に就き、経理担当の中部嘉人常務が社長に昇格するなどの案だった。 広報部によると、同社は内規で社長の定年を67歳、会長の定年を69歳としている。松井社長は5月29日の労組役員との面談で、自らの会長就任案を示したことを認め、「4年連続で黒字を出した私には資格があると思った」などと理由を説明した。

 この案に3人の役員が反対した。西川清史副社長、木俣正剛常務らだ。

 木俣氏は朝日新聞の取材に応じ…

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