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 子どもを保育所に入れるつもりがないのに、保護者が入所を申し込む事例が相次いでいる。育児休業を延長するためには、「保育所に落ちた」ことを示す証明書がいるからだ。「絶対に入所できない保育所を教えて」。あえて落選を狙う相談もあり、自治体からは育休制度の改善を国に求める声が上がる。

 育児休業法などによると、申し込んだ保育所に入所できなかったことを示す「入所保留通知書(保留通知)」を自治体から受け取れば、通常1歳までの育休を最長2歳まで延ばせる。給与の50~67%が雇用保険から給付される「育休給付金」も延長される。

 大阪市によると、今年4月1日…

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