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 政府の過労死対策の矛盾が浮かび上がっている。31日に公表した新たな「過労死防止大綱」の最終案では長時間労働を防ぐ新目標を掲げた。一方でこの日に衆院を通過した働き方改革関連法案では、働き過ぎへの懸念が強い高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入にこだわる。過労死遺族は政府の姿勢に疑念を深める。

 過労死防止大綱は「過労死ゼロ」の実現を目指す政府の基本方針を示すもので、厚生労働省の施策の土台となる。2015年に初めて策定され、3年に1度見直すことになっている。

 その新大綱の最終案に、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標が、初めて盛り込まれた。仕事を終えて次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保することで長時間労働を防ぐ制度で、過労死防止策の「切り札」とされるものだ。

 今の大綱の策定作業でも過労死遺族らが導入を求めたが見送られたため、遺族らは厚労省の本気度を疑ってきた。それだけに、多くの過労死遺族の代理人を務めてきた川人(かわひと)博弁護士は「数値目標が追加された意味は大きい」と評価する。

 新大綱は7月にも閣議決定され…

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