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 森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、大阪地検が告発を受けた財務省職員を不起訴処分にしたことを受け、麻生太郎財務相は31日、「関与した職員への処分も含めて週明け早々に(調査結果を)とりまとめるよう、さきほど官房長以下に指示した」と述べた。31日からカナダで開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議から帰国する6月4日にも公表する。

 G7への出発に先立ち、成田空港で記者団の取材に応じた。麻生氏は「文書の書き換え、改ざんという問題は(地検の捜査とは)全然別の話として、文書の改ざんという点が一番問題。ゆゆしきことだと最初から申し上げてきた」と強調。そのうえで「原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるか今後努め、信頼回復にきちんと努めて参りたい」と話した。

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