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玉木雄一郎・国民民主党共同代表(発言録)

 (財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長が不起訴処分になったことを受け)300カ所以上も決裁文書を改ざんして、何の罪にも問われないということが果たして国民の理解が得られるのか。ただ、現行の刑法の構成要件を考えると刑事罰に問うのは難しいという判断だったのかもしれない。であれば、現行法の不備が明らかになったということ。これだけのことをしでかしておいて、地検も何もできない。地検もその存在を疑われると思うが、根っこにある現行法制の問題点を指摘せざるを得ない。

 国民はすっきりしていませんよね。これだけのことが起こって、1年以上、十分な説明ができないできたわけですから。刑事罰には問われないかもしれないが、罰則がついていない法律、法令に違反している可能性はあるし、何より、道義的責任は当然問われる。これから真実を明らかにしていかなければなりませんから、すっきりした、あるいはこれで終わったと言う認識は間違っていると思います。(新潟県長岡市内で記者団に)